2007-03-27 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
従来であれば、特に生産緑地については宅地候補地という見方を多くされていたわけでありますが、今日ではむしろ貴重なオープンスペースとして保存の対象になっていると。 あるいは、右の上の写真、左の下の写真は、住宅地開発においてかなりふんだんにオープンスペースを取っている例であります。右はアメリカの例でありますが、左の下は埼玉県の越谷で進行しているニュータウンの例でございます。
従来であれば、特に生産緑地については宅地候補地という見方を多くされていたわけでありますが、今日ではむしろ貴重なオープンスペースとして保存の対象になっていると。 あるいは、右の上の写真、左の下の写真は、住宅地開発においてかなりふんだんにオープンスペースを取っている例であります。右はアメリカの例でありますが、左の下は埼玉県の越谷で進行しているニュータウンの例でございます。
それから、市街化された地域に近接しておる市街化されない地域、これにも非常に有望な宅地候補地というものがあるわけなんです。そういうものをどういうふうに生かしていくか。やはり宅地の供給をふやすことが人口の流入阻止に次いで大きな問題だろう、こういうふうに思うわけでありますが、これをどういうふうにするか。
それならば、宅地候補地みたいな、あるいは雑地やなにかという名目であるが、当然宅地として売買するような土地については、厳格に、もっと固定資産税というものの評価額を引き上げて税金が取れるのじゃないか、取るべきじゃないか。四〇％なんというものじゃないでしょう。
だから、二十五坪と言いませんよ、七十五坪と言いませんよ、たとえば、かりに五十坪の宅地に十五坪の家屋を建てている程度のものと、五万坪も十万坪もいわゆる宅地候補地として遊ばせて、いつでも分譲して売りますよという土地を持っているものと、負担能力が同じということには、これはならないでしょう。この点、どうですか。
さような関係におきまして、住宅政策のそもそもの出発点から、宅地の政策につきましては、農林省と緊密な連絡のもとにこの計画を立てて行かなければならないということで出発をいたして参っておりますが、現在まだ具体的にはどの場所を宅地として開発する、宅地候補地にあげるかということがまだはっきりきめられておりません。きまっておらないわけであります。